プライバシーポリシー

（個人情報の取扱いについて）

改定日：2025年12月8日
クランテーブル株式会社

 

　クランテーブル株式会社（以下「当社」といいます）は、当社が提供する通信制高校サポート校 「国際航空高等学院」（以下「本サービス」といいます）において取得する個人情報について、以下のとおりプライバシーポリシーを定め、個人情報保護法および関連法令を遵守し、適切に取り扱います。

 

　本プライバシーポリシーは、本サービスをご検討中の方およびご利用されるすべての方に対し、当社の基本的な個人情報の取扱方針を公示するものです。

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１．個人情報に対する当社の基本姿勢

当社は、個人情報の重要性を認識し、個人情報保護に関する法令およびガイドラインを遵守するとともに、適正な取得、利用、管理および安全対策を講じ、個人情報の保護に努めます。当社が取り扱う個人情報には、生徒および保護者の氏名、連絡先、住所、在籍状況、学習状況、成績、履修・単位管理に関する情報、進路指導内容、指導・支援履歴等、本サービスの提供に必要な情報が含まれます。

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２．個人情報の利用目的

当社は、取得した個人情報を以下の目的の範囲内で利用します。

• 学習支援、課題管理、出欠管理、在籍管理、履修・単位取得支援、進捗確認等、教育支援サービスの提供および運営のため

• 講師・教務担当者の配置、面談調整、指導・支援日時の調整のため

• 契約管理、学費・諸費用等の請求および入金管理のため

• 成績管理、進路指導、学習・生活相談および保護者への連絡のため

• 校舎運営、安全管理およびサービス品質向上のため

• お問い合わせ対応、各種ご案内、サービス改善のため

• 法令遵守、トラブル予防および適切な対応のため

• その他、上記利用目的に付随する業務のため
   

３．防犯カメラの設置について

当社では、生徒および教職員の安全確保、校舎内の秩序維持、トラブル防止および円滑な校舎運営を目的として、校舎内に防犯カメラを設置する場合があります。取得した映像データは、上記目的の範囲内で適切に管理し、法令に基づく場合を除き、第三者に不当に提供することはありません。
 

４．個人情報の第三者提供および外部委託

当社は、法令に基づく場合を除き、本人の同意なく個人情報を第三者に提供することはありません。なお、当社は、業務の一部を外部事業者に委託する場合があります。この場合、当社は委託先に対し、個人情報の適切な管理および守秘義務を課し、必要かつ適切な監督を行います。

５．外部サービスの利用について

当社は、業務運営および利便性向上のため、クラウドサービス、学習支援システム、コミュニケーションツール等の外部サービスを利用する場合があります。これらのサービスにおいては、各事業者のプライバシーポリシーおよびセキュリティ管理体制に基づき、適切な個人情報の取扱いが行われます。

６．個人情報の安全管理措置

当社は、個人情報の漏えい、滅失または毀損を防止するため、組織的・人的・技術的な安全管理措置を講じ、合理的な範囲で個人情報の保護に努めます。
 

７．個人情報の開示・訂正等について

本人または保護者から、自己の個人情報について開示、訂正、利用停止等の請求があった場合には、法令に基づき、適切に対応いたします。

なお、請求にあたり、本人確認を行う場合があります。

８．プライバシーポリシーの変更

当社は、法令の改正やサービス内容の変更等に応じて、本プライバシーポリシーの内容を適宜見直し、変更することがあります。

変更後の内容は、当社ホームページへの掲載等、当社が適切と判断する方法により公表し、公表した時点から効力を生じるものとします。

９．お問い合わせ窓口

個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

クランテーブル株式会社

〒657-0846　兵庫県神戸市灘区岩屋北町4-3-19 三尚堂ビル5F　TEL：078-871-1109

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１０．補足事項

　本サービスのご利用にあたっては、契約時に、より詳細な個人情報の取扱い内容について書面にて明示し、同意をいただいております。

また、本プライバシーポリシーの一部の規定が法令等により無効または適用できないと判断された場合であっても、その他の規定は引き続き有効に適用されるものとします。当社ホームページや広告等に掲載している体験談・写真・動画等は、個人情報保護の観点から、仮名の使用や内容の一部編集、画像・映像の加工、アバター等を用いて表現している場合があります。これらは特定の個人を識別できないよう配慮したものであり、成果や結果を保証するものではありません。

当社は、教育環境の維持および安全確保の目的の範囲内で、必要に応じて、生徒・教職員・保護者の言動や関係性等を含めて事実確認を行い、状況に応じた対応を行うことがあります。該当する事案が生じた場合には、事実確認へのご協力をお願いすることがあります。